言語聴覚士からサービス管理責任者への転職
言語聴覚士からサービス管理責任者に転職を考えている場合、比較的簡単に転職できる可能性が高いです。ここでは、言語聴覚士とサービス管理責任者の仕事内容と転職に必要な条件などについてまとめました。
言語聴覚士はサービス管理責任者に転職できる
言語聴覚士は、キャリアアップとしてサービス管理責任者に転職することが可能です。サービス管理責任者になるためには、法定の研修を受講する必要があります。この研修は、実務経験年数の要件があり、実務経験がクリアしていなければ受講できません。言語聴覚士の場合は、他の職種からの転職より必要とされる実務経験年数が少ないため、「転職には有利です。言語聴覚士の経験を活かしながらサービス管理責任者になることが可能です。
言語聴覚士とは
言語聴覚士は、「話す、聞く、食べる」に関するスペシャリストです。「厚生労働大臣の免許を受けて、言語聴覚士の名称を用いて、音声機能、言語機能又は聴覚に障害のある者についてその機能の維持向上を図るため、言語訓練その他の訓練、これに必要な検査及び助言、指導その他の援助を行うことを業とする者」と定義されています。言葉によるコミュニケーションに問題がある方を対象に、自分らしい生活を構築できるよう支援する専門職です。
対象者の年齢は幅広く、言葉の発達の遅れ、声や発音の障害、聴覚障害、脳卒中後の失語症など、生じている問題の原因も様々です。このような問題の本質や発生メカニズムを明らかにして、対処法を見つけ出すため、検査・評価を実施したり、訓練・指導・助言・援助を必要に応じて提供したりします。
サービス管理責任者とは
サービス管理責任者は、社会福祉法人や特定非営利活動法人が運営する「居宅介護、共同生活援助（グループホーム）、自立訓練、就労移行支援などの障害福祉サービス」において、支援プロセスを管理する責任者です。
福祉サービスでは、サービスを受ける方の「個別計画書」を作成して、計画に沿って支援を提供します。計画書には、目標や支援内容を記載します。この計画書の作成は、サービス管理責任者の仕事のひとつです。支援開始後も定期的にモニタリングを実施して、必要に応じて計画の修正を行っていきます。
サービス管理責任者以外にも、生活指導員や世話人といった様々なスタッフが働いています。それぞれの職種がバラバラにサービスを提供していると、質の高いサービスを提供できません。様々なスタッフの連携を構築して、より良い支援の提供につなげるのもサービス管理責任者の仕事です。
サービス管理責任者の資格要件
サービス管理責任者になるには、研修を受講する必要があります。2019年の改正以降、基礎研修から実践研修、更新研修と段階的に研修を受講する制度になっています。研修の受講には実務経験年数の要件がありますが、これまでより短い実務経験で受講できるようになりました。実務経験の要件は、経験職種ごとに以下のように定められています。
- 相談支援業務：5年以上
- 直接支援業務（社会福祉主事任用資格などを持っている）：5年以上
- 直接支援業務（社会福祉主事任用資格などを持っていない）：8年以上
- 国家資格などによる業務に通算3年以上従事しているものによる相談支援・直接支援業務：3年以上
ここでいう実務経験の1年とは、「実務に従事した期間が1年以上で、かつ実際に従事した日数が180日以上であること」です。1日当たりの勤務時間は問われません。パートタイムで働いた場合でも1日として計算されます。
サービス管理責任者に活かせる言語聴覚士の経験
言語聴覚士の場合、サービス管理責任者になるための研修受講要件において、「国家資格などによる業務に通算3年以上従事しているものによる相談支援・直接支援業務」に相当します。言語聴覚士として3年以上の実務経験があれば、研修の受講が可能です。受講後は、すぐにサービス管理責任者として働けます。
他の職種と比較して、必要とされる経験年数が少ないのは、それだけ業務内容に関連性があるからです。言語聴覚士としての摂食・嚥下訓練や成人言語・認知訓練、発生・発語の訓練などの経験が、サービス管理責任者として活かせます。
